土壌 汚染 対策の動きをチェック
温室効果大気中の二酸化炭素や水蒸気は日射(太陽放射)をほとんど透過するが、地表からの熱放射である赤外線放射をほとんど吸収し、上方と下方に再び放射する。
このため、地表が二酸化炭素や水蒸気を含む環境問題資料集大気で覆われている場合には、覆われていない場合より保温される効果があり、二酸化炭素などをビニールハウスにみたてて温室効果と呼ぶ。
ちなみに地表の平均温度は約一三度だが、こうした温室効果がなければ氷点下三０度になるという。
温室効果を持つ気体は二酸化炭素のほか、フロンガスやメタン、一酸化三窒素などがあり、これらすべての温室効果気体が産業革命以降、増加している。
今、こうした温室効果気体が増えたために地球の温暖化が始まったのではないか、と指摘されている。
二酸化炭素の大気中濃度は一九八六年現在約三四五PPMであり、石油、石炭などの化石燃料の消費によって、毎年0・四パーセントずつ増加している。
このままの増加が続けば、大気中の二酸化炭素濃度は二０三０年に産業革命前の二倍になると見られ、気象庁気象研究所などのコンピュータ・シミュレーションによると「二０三０年には地表の平均気温は一・五度から三・五度上がり、海面水位は二０−--0センチ上昇する」と予測される。
-ODA(政府開発媛聞)途上国に対し政府ベースで行なう資金・技術援助、一九八八年の日本の実績は九一億三四００万ドルで、米国(九七億八０００万ドル)に次いで世界一一位。
しかし、無償贈与比率は四七・三パーセント(八七年)と経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)諸国で最下位。
ODAの対GNP比も0・三パーセント(八七年)でDAC平均(0・一二五パーセント)より低い。
日本政府は八九年に環境分野のODAを三年間で三000億円実施することを公約している。
OECDとDACOECD(経済協力開発機構)は、第二次大戦後のマーシャル・プラン(欧州復興計画)受け入れ機関の欧州経済協力機構が母体となって一九六一年発足した。
日本は六四年に加盟、現在の加盟国はアメリカ、カナダ、イギリスなど二四ヵ国、西側先進国がすべて入っていることから先進国クラブとも呼ばれる。
DAC(開発援助委員会)はその下部機関として途上国への開発援助問題を取り扱っている。
日本など一七ヵ国とEC委員会がメンバー。
開発と環涜に関する世界委員会略称はWCED。
国連環境特別委員会とも呼ばれている。
国連人間環境会議一０周年を記念して、一九八二年五月、ナイロビで聞かれた国連環境計画管理理事会の特別会合で、日本政府代表の原文兵衛環境庁長官が、「長期的、全地球的な環境問題の趨勢調査や環境保全対策などを検討するため」、国連環境特別委員会の設置を提案。
翌八三年、同管理理事会が設置を決め、同年末の第八三回国連総会で「開発と環境に関する世界委員会」という名称と国連関係機関の設置を正式に決定した。
問委員会は一一一ヵ国の著名な学識経験者や政治家をメンバー、ノルウ干|のブルントラント首相(労働党党首)を委員長として、八四年に設立され、以来、二年半にわたる討議を重ね、八七年二月、提案国日本の首都東京で最終会合を開いた。
同年四月、ロンドンで発表された報告書「われら共有の未来」。
環境破壊を防ぐために「持続可能な開発」(筋頁参照)を目指す必要性を強調している。
一人が一年間に消費する薪は平均約一トン。
世界で切り出される木材の四五パーセントが煮炊きの燃料用である。
焼き畑農業も加わり、薪になる樹木は減少の一途で、薪を運ぶ女性(薪の確保は女性の仕事)がそれを手に入れるために通う距離は遠くなっている。
工業先進国のエネルギー危機とは性格の異なる、もう一つのエネルギー危機である。
家族計画夫婦、特に妻の健康や家族の経済状態などを考え、計画的に子供を産もうという考え方。
一時は、この運動のスローガンとしてパース・コントロールという言葉、が広まった。
しかし、この言葉は「産まない」ことに重点を置いたととられるため、その後、より広い意味を持つ「ファミR・プランニング(家族計画)」という言葉に変わった。
環境問題との関連では、途上国の人口爆発をいかに押えるかが課題の一つ。
単に避妊方法を教えるのではなく、母子保健や栄養指導、寄生虫予防などの教育を通して、出生間隔を空けることが母と子供にとっていかに必要かを自覚させる運動が最も効果的とされている。
一人っ子政策で人口増加抑制政策を展開している中国では、「計画生育」という言葉を使っている。
石炭は地質学的に古い時代の植物が変化したものであり、石油、天然ガスも地球上の動植物が起源と考えられている。
現在、人類が利用しているエネルギーの大部分がこの化石燃料によるエネルギーであり、化石燃料の使用量は増大する一方。
化石燃料を燃やせば二酸化炭素が放出され、三酸化炭素の増加による地球温援化が心配されている。
環境問題資料集A-環境難民自然が破壊され生態系が崩れれば、その土地で暮らしている人の生活も破壊される。
耕地が荒れ、放牧の草地が砂漠化するなどで生み出された難民を環境難民、あるいは生態学的難民と呼ぶ。
戦争難民と区別するため国連環境計画(UNEP)が使い始めた。
地球温暖化による海面上昇で、バングラデシュ、インドネシア、エジプトの二一ヵ国で五000万人近い環境難民が生ずる可能性があると指摘されて第四部いる。
これ以内だと汚染は自然の浄化作用によって一定の範囲内に収まるが、これを越えると環境は破壊され、生態系に重大な影響が出る。
-グローバル二０００(西暦二０００年の地球)「西暦二000年の地球」は、一九八０年にカ−タ−米大統領(当時)の指令で米政府内に設けられたプロジェクトチ−ムがまとめた地球環境全般にわたる報告書。
報告書は、思い切った対策がとられない限り、今世紀末までに人口増大が継続、森林、動植物の種が減少、水質汚濁や、大気汚染が進むとしている。
報告書は地球温暖化、オゾン層破壊にふれているほか、熱帯雨林の破壊を初めて取り上げており、その後の地球環境問題に大きな影響を与えた。
公害輸出先進工業国で公害規制が厳しくなった一九七０年ごろから、公害発生型の企業や企業のうち公害発生部門、危険労働部門などが開発途上国へ移転される動きが目立つようになった。
園内では工場立地が困難になったため、海外に工場などを立地させたもので、公害や自然破壊を引き起こし、「公害輸出」といわれている。
わが国の企業の中にも、韓国、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、北米、アラスカなどに進出して「公害輸出」と批判されているケ−スがある。
海外進出企業が放射能や重金属による深刻な環境汚染を引き起こしていることから、海外諸国における日本企業の産業活動にも圏内の環境基準を守るようにさせるべきだという声が出ている。
Aマ国際熱帯木材機関略称ITTO。
一九八三年に政策国(一五ヵ国)と消費国(二0ヵ国)で「国際熱帯木材協定」を結び、その政府間協定に基づく国際機関として八七年に発足した。
事務局は横浜におかれている。
熱帯木材の流通管理、市場情報の交流のほか、熱帯林の造林、保全活動も行ない、熱帯林の持続的な利用を目指している。
現在の加盟国は、やブラジル、マレーシア、カメル−ンなど生産国一八ヵ国と日本、アメリカなど消費国二七ヵ国。
国連環鏡計画略称UNEP、ユネップという。
国連人間環境会議(一九七二年)の採択を受けて国連総会は七二年末、国連環境計画の設立を決め、七三年一０月、ヶニアの首都ナイロビに本部の事務局が設置された。
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